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2024年6月8日

断熱等級についてと調べ方:快適な住まいを手に入れよう!



環境意識の面で、住宅の省エネ性能は大きな関心事の一つです。
断熱性能の向上は、光熱費の削減や快適な住環境の実現につながるため、断熱等級の理解を深めることは非常に重要です。
本記事では、断熱等級の基本情報や最新の改訂内容について詳しく解説するとともに、断熱性能向上によってもたらされる具体的なメリットについても触れていきます。
住宅の省エネ性能を追求する方にとって、有益な情報が得られるはずです。

 

□断熱等級の基本とは?理解を深める


断熱等級とは、住宅の断熱性能を数値化したものであり、国土交通省が定める基準に基づいて評価されます。
現在、断熱等級は1から7までの7段階で設定されており、数値が大きいほど高い断熱性能を有していることを示しています。

 

1:断熱等級の概念と歴史
断熱等級は、1980年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づく省エネ基準を反映したもので、当初は等級1と等級2の2段階のみでした。
その後、1992年に等級3、1999年に等級4が新設され、2022年3月までは等級4が最高水準とされていました。

 

2:2022年の断熱等級改訂
2022年は断熱等級にとって大きな転換点となりました。
4月には等級5が、10月には等級6と等級7が新たに設けられ、より高い断熱性能を求める基準が設定されました。
この改訂は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一環であり、住宅sector における省エネ化を加速させることを目的としています。

 

3:各断熱等級の基準と将来展望
新設された等級5は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の断熱基準と同等です。
等級6は「HEAT20」のG2基準に、等級7はG3基準に概ね相当し、それぞれ平成28年省エネ基準と比較して暖冷房エネルギー消費量を30%、40%削減可能な水準です。

 

2025年度以降は、全ての新築住宅に等級4以上が義務化される予定であり、2030年には省エネ基準の引き上げにより、等級5が最低等級になるとされています。
断熱等級の重要性は今後ますます高まっていくでしょう。

 

□断熱等級を調べ方とは?


住宅の断熱等級を把握することは、省エネ性能の向上を目指す上で欠かせません。
ここでは、断熱等級の調べ方について解説します。

 

1:設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書の確認
断熱等級を調べる最も確実な方法は、「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」を確認することです。
これらの書類は、住宅性能表示制度に基づいて発行されるもので、設計段階や建設完了時の住宅性能を評価した結果が記載されています。
断熱等級は、温熱環境分野の評価項目の一つとして必ず記載されているため、これらの書類を入手することで正確な等級を知ることができます。

 

2:築年数からの推測
設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書が入手できない場合、築年数から大まかな断熱等級を推測することも可能です。
例えば、2000年以降に建てられた住宅であれば、等級4以上である可能性が高いと言えます。
ただし、これはあくまで目安であり、断熱等級を正確に把握するためには、専門家による診断が必要不可欠です。

 

3:住宅会社への問い合わせ
新築住宅の場合、住宅会社に直接問い合わせることで断熱等級を確認できる場合があります。
多くの住宅会社では、省エネ性能の高い住宅を提供するために、高い断熱等級を設定しています。
住宅会社のWebサイトや資料に断熱等級に関する情報が記載されていない場合は、営業担当者や設計担当者に直接尋ねてみましょう。

 

□断熱等級を上げることで得られるメリット


断熱等級を上げることは、単に省エネ基準をクリアするだけでなく、居住者にとって大きなメリットをもたらします。
ここでは、断熱性能の向上によって得られる具体的な恩恵について解説します。

 

1:光熱費の大幅な削減
断熱性能の高い住宅は、外気の影響を受けにくいため、冷暖房の使用頻度を抑えることができます。
住宅におけるエネルギー消費の大部分を占める冷暖房費を削減できれば、光熱費全体の大幅な節約につながるでしょう。
断熱等級が1段階上がるごとに、光熱費は数%から10%程度削減できると言われています。

 

2:快適で健康的な住環境の実現
断熱性能の向上は、室温の安定化をもたらし、夏の暑さや冬の寒さによる不快感を軽減します。
また、室温差が小さくなることで、ヒートショックのリスクを低減し、健康的な生活を送ることができます。
高断熱住宅は、単なる省エネ住宅ではなく、居住者の快適性と健康を守る住宅でもあるのです。

 

3:補助金・税制優遇の活用
国は、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するために、様々な補助金制度や税制優遇措置を設けています。
例えば、ZEH水準(断熱等級5以上)の住宅を建築する場合、建築費の一部を補助する「ZEH支援事業」が利用可能です。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当する場合、登録免許税や不動産取得税の軽減措置を受けられます。
断熱等級を上げることは、経済的なメリットにもつながるのです。

 

□まとめ


本記事では、断熱等級の基本概念や最新の改訂内容について詳しく解説してきました。
断熱等級は、住宅の断熱性能を評価する上で非常に重要な指標であり、等級が高いほど優れた省エネ性能を有していることを示しています。
2022年には新たに等級5~7が設けられ、より高い断熱性能を求める基準が設定されました。

また、断熱等級を調べる方法として、設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書の確認、築年数からの推測、住宅会社への問い合わせなどが有効であることを説明しました。

さらに、断熱等級を上げることで得られるメリットについても言及しました。
光熱費の大幅な削減、快適で健康的な住環境の実現、補助金や税制優遇の活用など、居住者にとって大きな恩恵があることを示しました。

断熱等級の理解を深め、省エネ性能の高い住宅を選択することは、環境負荷の低減だけでなく、居住者自身の豊かな生活の実現にもつながります。
本記事が、読者の皆様の住宅選びの一助となれば幸いです。
埼玉県内で家づくりを検討している方は、ぜひご相談ください。